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普天間「月末へ最終努力」=首相(時事通信)

基本政策閣僚委、当面見送りを=官房長官に申し入れ―社・国(時事通信)

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は13日夜、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、政府案決定の前提となる与党党首級の基本政策閣僚委員会開催を当面見送り、政府・与党の実務者でつくる沖縄基地問題検討委員会などで合意形成に努めるよう要請した。
 申し入れは、沖縄県内への移設に反対する社民党の連立離脱を回避するのが狙い。平野長官は「鳩山由紀夫首相に正確に伝える」と答えた。 

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CO2削減リースに金融支援=「環境経済成長ビジョン」策定−環境省(時事通信)

 環境省は26日、温暖化対策と経済成長を両立させるための具体策をまとめた「環境経済成長ビジョン」を策定した。ビジョンでは、太陽光発電など温室効果ガス削減のための設備を、家庭や中小企業にリースする事業者への金融支援の仕組みの創設を提示。廃棄物からの資源回収事業の拡大など、資源循環型産業の育成も盛り込んだ。政府が6月にもまとめる新成長戦略の具体策として提案する。
 金融面では、政府が金融機関を通じて低利融資を行うなど、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減に資するリース業者の資金調達を支援。結果としてリース料を下げることで、資金力の乏しい中小企業や家庭などへの機器導入を進める。 

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